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資金計画

いったいいくら借りられるのか？

購入には長期のローンを組むことになります。
一般的にローンは最長で35年にもなりますから、しっかりした資金計画を立てたいもの。

ポイントは「いくら借りられるか」ではなく、「いくら返せるか」を検討事項とすることです。無理のない返済をしていくなら年収の25％程度が返済額の目安とされています。この額を12で割ると１カ月分の返済額が出てきます。

また、頭金は多ければ多いほどローンも少なくなり、支払う利息も減ります。物件価格の２割、できれば３割程度を用意できればベストと言えそうです。

住宅ローンの種類には何がある？

ローンには住宅金融公庫や年金融資などの公的ローンと、民間金融機関の民間ローンがあります。

公的ローンを代表する住宅金融公庫のメリットは、10年目以降はやや利率がアップするものの35年間利率が安定していることです。また、貸付する住宅に建築基準などを定めているので、一定の質をクリアした住宅を手に入れられることです。

一方、民間ローンは、民間の銀行を始め、信金、信組、生保、JAなどが融資をしてくれるもの。それぞれ融資額や返済条件、金利などが異なり、柔軟な対応が期待できるのがメリットです。

ローンの中身はこんなにいろいろ

金利には、「固定金利」と「変動金利」があります。
「固定金利」とは、示された期間はその利率が変わらないこと。
一方、民間の金融機関で扱っているのは、原則として１年ごとに金利が見直される「変動金利」です。金利は景気に左右され、現在示されている金利は今後１年間のもの。以降の利率の上下は景気の状態に左右されます。

支払い方式は基本的に「元利均等」と「元金均等」の２つです。
「元利均等」は毎回の返済額がずっと一定なので、資金計画が立てやすいメリットがあります。

「元金均等」は毎月均等に元金を返済していく方法。当初は支払い額が多いのですが、毎月返済額が減っていきます。また多くの住宅ローンでは、毎月返済とボーナス併用を採用しています。

いずれも自分の収支を将来まで視野に入れて検討し、選択しましょう。

諸費用を忘れないで

購入時には、頭金以外に税金や諸費用がかかります。
たとえば、契約書の印紙税や物件を登記する際にかかる登録免許税、不動産取得税などの税金。また、金融機関に支払うローン手数料や保証料、中古物件なら不動産会社への手数料もあります。

新築マンションなら、修繕積立金や管理準備金などが必要な場合もあります。
また、引っ越し代金に加え、新居をきっかけにインテリアを一新することを考えている場合は、その費用もかかります。これらを概算で考えると、新築では物件価格の３から５%、中古では物件価格の６から10％程度かかると考えておきましょう。加えて大切なのは、これらの諸費用は現金で支払わなくてはならないことです。

いくらかかるかを事前に把握しておきましょう。